「開業したいけど、何から始めればいい？」 その一歩、
一緒に踏み出しましょう。

事業の内容・規模・将来計画によって異なります。一般的に、設立コストを抑えたい・小規模でスタートする場合は合同会社、対外的な信用を重視する・株式を発行したい場合は株式会社が向いています。どちらがいいかはご相談の中で一緒に検討しますので、まずご連絡ください。

誰でも必ず通るわけではありませんが、日本政策金融公庫の創業融資は実績がなくても申請できる制度で、事業計画書の内容次第で通りやすくなります。自己資金の額・事業の具体性・返済計画の説得力が審査のポイントです。通りやすい書類を一緒に作りますので、まずご相談ください。

もちろんです。会社員をしながら副業を始める方、フリーランスとして独立する方など、規模の大小に関わらず丁寧に対応します。開業届・青色申告の手続きから、確定申告まで継続してサポートします。

はい、飲食店・建設業・運送業・不動産業など多くの業種で許認可が必要です。行政書士として許認可申請も対応しますので、会社設立と同時に手続きできます。必要な許認可はご相談の中でご案内します。

もちろんです。創業時のサポートから、毎月の記帳・試算表の確認・決算申告まで継続してお付き合いします。「創業してから音沙汰なし」という税理士ではなく、毎月一緒に数字を見ながら経営をサポートします。